暗号資産市場において、古参プロジェクトが生き残りをかけて自己変革を図る姿は、投資家にとって常に興味深い観察対象です。2016年の登場以来、独自のブロックチェーンプラットフォームとして地位を築いてきたLisk（LSK）は今、その歴史の中で最も重要な転換点に立っています。イーサリアムのレイヤー2（L2）ソリューションへの移行という大胆なピボット（方向転換）を敢行したものの、市場の評価は定まっておらず、期待と不安が交錯する微妙な局面にあります。2026年の年初を迎えた今、LSKは単なる技術的な移行期間を超え、プロジェクトとしての真価が問われる「正念場」にあると言えるでしょう。
まず、足元の市場心理をテクニカル分析の視点から紐解いてみましょう。現在、LSKの相対力指数（RSI）は14日ベースで「52.65」を示しています。この数値は、金融市場において極めて示唆に富むものです。一般的にRSIが70を超えれば買われすぎ、30を下回れば売られすぎと判断されますが、50近辺という数値は、売り手と買い手の勢力が拮抗し、市場が次の方向性を探っている「嵐の前の静けさ」を意味します。しかし、安心はできません。分析スコアは「40」とやや弱気のシグナルを発しており、最近の変動率が5.54%であることは、水面下でボラティリティ（価格変動）のエネルギーが蓄積されていることを示唆しています。投資家は、この静寂が上昇への助走なのか、あるいは下落への予兆なのかを慎重に見極める必要があります。
この方向感の欠如を生み出している背景には、Liskが抱える構造的な課題があります。L2への移行に伴い、市場流通量は一時的に約12%増加しました。これは経済学の基本通り、供給過多によるインフレ圧力を価格に与えています。イーサリアム経済圏への統合は長期的には流動性の向上をもたらすポジティブな材料ですが、短期的にはこの供給増を吸収できるだけの需要を生み出せていないのが現状です。アクティブユーザー数やTVL（預かり資産総額）といった指標において、ArbitrumやOptimismといった先行するL2の巨人たちに後れを取っている事実は否めません。
しかし、悲観的な材料ばかりではありません。投資家が最も注目すべきは、2026年中に予定されている「トークンバーン（焼却）」に向けた動きです。2025年7月、発行済み供給量の25%に相当する1億LSKをバーンするという提案がなされました。これは劇的な供給ショックを引き起こし、希少性を高める起爆剤となるはずでした。しかし、結果は賛成多数でありながら投票率不足による否決。この「決めきれないガバナンス」がLSKの価格を重くしている要因の一つです。逆に言えば、2026年の再投票で可決されれば、需給バランスは劇的に改善される可能性があります。DAO（自律分散型組織）としての意思決定プロセスが機能するかどうかが、今後の価格形成の鍵を握っているのです。
また、Liskは他のL2との差別化を図るため、明確な戦略を打ち出しています。それが「EMpower Fund」を通じた新興国市場へのアプローチです。アフリカや東南アジアといった地域でのWeb3普及を目指し、実需に基づいたユースケースを作ろうとしています。DeFi（分散型金融）の投機的な需要だけでなく、現実社会での決済やインフラとしての利用拡大を狙うこの戦略は、Celoなどの成功例に見られるように、ハマれば爆発的な成長をもたらすポテンシャルを秘めています。特に新興市場では、先進国とは異なる切実なニーズが存在するため、そこでの成功はLSKに独自の経済圏をもたらすでしょう。
現在のLSKは、30円前後（約0.28-0.30ドル）の価格帯で推移しており、ここが重要な支持線となっています。もし0.27ドルを明確に割り込むような展開になれば、さらなる調整局面入りも覚悟しなければなりません。一方で、EMpower Fundによる具体的なプロジェクトの成功や、再度のバーン提案に向けたコミュニティの盛り上がりが確認できれば、上値余地は十分にあります。
結論として、今のLiskへの投資判断には「忍耐」と「監視」が求められます。テクニカル指標は中立を示していますが、ファンダメンタルズは供給過多の解消という明確な課題を抱えています。投資家としては、単に価格の上下を追うのではなく、ガバナンス投票の行方や新興国での提携ニュースといった「カタリスト（相場を動かすきっかけ）」を注視すべきでしょう。Liskが古豪の意地を見せ、L2競争の中で独自の地位を確立できるのか、2026年はその答えが出る重要な一年となりそうです。