「お、ねだん以上。」のキャッチフレーズで知られ、長年にわたり日本のデフレ経済下で圧倒的な勝ち組として君臨してきたニトリホールディングス。しかし、近年のインフレや円安、物流コストの高騰は、同社のビジネスモデルにとってかつてない逆風となっていました。そのような状況下で発表された直近の第3四半期決算は、表面上の数字だけを見れば決して芳しいものではありませんでした。しかし、株式市場の反応、そしてAIによる分析スコアは、意外なほどに「強気」な姿勢を崩していません。今回は、減益決算の裏で進行している構造改革と、テクニカル指標が発するシグナルの意味を、投資家の視点から深く掘り下げてみたいと思います。
まず、投資判断の入り口として現在の株価の「体温」を測るテクニカル指標に目を向けてみましょう。現在、ニトリのRSI（相対力指数）は14日ベースで69.37という数値を記録しています。RSIは一般的に70を超えると「買われすぎ」、30を下回ると「売られすぎ」と判断されます。69.37という数値は、まさに「買われすぎ」の警戒ゾーンに片足を踏み入れつつある水準ですが、これは別の見方をすれば「極めて強い上昇モメンタム（勢い）が存在する」ことを意味します。投資家たちが、現在の株価水準を肯定し、積極的に買いを入れている証左です。さらに特筆すべきは、総合的な分析スコアが87という極めて高い数値を叩き出している点です。これは、単なる短期的なリバウンドではなく、より本質的な評価の見直しが市場で起きている可能性を示唆しています。最近の変動率が3.54%とやや高めであることも、決算発表を受けて市場が同社の評価を再定義しようと活発に動いていることの表れと言えるでしょう。
では、なぜテクニカル指標はこれほどまでに強気なのでしょうか。その答えを探るために、2月13日に発表された2026年3月期第3四半期の決算内容と、その背後にあるストーリーを読み解く必要があります。数字自体は、売上収益が前年比2.5%減、営業利益が3.3%減、純利益が2%減と、減収減益での着地となりました。主な要因は客数の減少です。物価高による消費者の節約志向は根深く、家具やインテリアといった耐久消費財への支出は後回しにされがちです。これだけを見れば「売り」材料になりかねませんが、市場は「悪材料出尽くし」と、その先にある「体質改善」の兆しを好感しているようです。
投資家が注目しているのは、ニトリが着手している具体的な収益改善策です。特に重要なのが「新商品比率の拡大」と「物流費のコントロール」です。同社は新商品の比率を23%まで高めており、3月末にはこれを約3分の1まで拡大する計画を掲げています。既存の商品を単に値上げするのではなく、仕様を見直し、機能を付加した新商品を投入することで、客単価の維持と利益率の確保を狙う戦略です。また、これまでの業績圧迫要因であった物流経費率がピークアウトする見通しであることも、今後の利益回復に向けた大きな安心材料となっています。仕様変更や新規サプライヤーの開拓、自社製造の強化といった原価低減努力が、ようやく数字として実を結びつつあるという期待感が、現在の株価を支えているのです。
また、国内市場が人口減少と成熟化に直面する中で、海外展開の進捗も無視できません。台湾や中国などへの出店に加え、不採算店舗の撤退という「止血」も同時に進めています。海外22店舗の出店と現地調達の強化は、為替リスクの分散という意味でも中長期的な企業価値向上に寄与するでしょう。国内での客数減を、海外成長と高付加価値化で補うというシナリオが、投資家の間で共有され始めているのです。
一方で、市場環境全体を見渡すと、日経平均株価は利益確定売りに押され、5万7000円を割り込むなど調整局面を迎えています。このような地合いの悪さは、通常であれば個別銘柄にとっても重石となります。しかし、ニトリのような内需・ディフェンシブの側面を持つ銘柄にとっては、ハイテク株などから資金がシフトする受け皿になる可能性もあります。実際、最近の株価推移は底堅く、全体相場が崩れる中で相対的な強さを発揮する展開も想定されます。
もちろん、リスクがないわけではありません。最大の懸念は、やはり「客数の回復」がいつになるかという点です。賃上げによる人件費の増加は、販売管理費を押し上げる要因となります。ニトリ自身も人材への投資を強化しており、これが短期的には利益を圧迫します。新商品投入による単価上昇を消費者が受け入れ、客足が戻らなければ、スタグフレーションのような状況に陥るリスクも残ります。また、RSIが約70という水準は、短期的には過熱感からの調整が入る可能性が高いことも示唆しています。一直線に上昇するのではなく、押し目を作りながらの展開になることを覚悟しておくべきでしょう。
結論として、現在のニトリホールディングスは、業績の数字以上に「変化への期待」が先行して買われている局面と言えます。減益決算という「過去の結果」ではなく、物流費のピークアウトや新商品戦略という「未来の改善」に市場の焦点が移っています。テクニカル分析スコア87という数字は、その期待の大きさを如実に物語っています。投資判断としては、RSIが高い水準にあるため、短期的な飛びつき買いは避けつつも、調整局面での押し目買いを検討する価値は十分にあります。コスト構造の改革が進み、利益率が底打ち反転するタイミングを捉えることができれば、中長期的に大きなリターンをもたらす可能性を秘めた、今まさに転換点にある銘柄と言えるでしょう。