- 前日終値
- $113.09
- 出来高
- 529.3万
- 時価総額
- $9050.5億
銘柄とセクターの動き
消費財流入- 同じセクターとの比較
- Walmartの騰落率は+0.56%です。米国の対象消費財8銘柄の平均は+0.22%で、セクターの推定純フローは流入です。
- 合わせて見る変数
- 消費者心理物価関税
- 確認したいリスク
- 物価上昇による消費の冷え込み
- 為替の急変
- 金利や原油などマクロ変数の急変
同じ市場の対象銘柄の騰落率を比較しています。値動きの原因を特定したものではありません。変数とリスクはセクター別の参考項目です。
注目理由
一致度 43/100条件一致度は52週の株価範囲、割安指標、騰落率、出来高の条件が重なる度合いを0〜100で表した値です。上昇確率や予想収益率を示すものではありません。
本日の解説
本日のWalmartの条件一致度は43点で、米国ユニバース30銘柄中8位だ。 52週高値との差は19%だ。 当日は+0.56%の値動きで、資金は流入方向だった。消費財セクターの流れと合わせて読みたい。 このスコアは価格と出来高に基づく推定値だ。売買の合図ではなく、調べる候補を絞る参考として使うのがよい。
基準データ: 2026-10-13 終値基準, 10-14 00:20 KST 更新, 参考情報 · 投資勧誘ではありません
同じセクターの銘柄, 消費財
企業リサーチ
調査 2026-09-17 08:40 KST第2四半期、ウォルマート米国部門のEコマース売上高は1年で約57億ドル増え、部門全体の純売上高の増加額43億ドルを上回った。
ウォルマートが8月20日に発表した2027会計年度第2四半期(2026年5月から7月まで)の総収益は1,879億3,700万ドルで前年同期比5.9%増、営業利益は28.8%増の93億8,300万ドルだったが、ウォルマート株主に帰属する純利益は9.4%減った。米国部門の純売上高は43億ドル増えて1,251億8,900万ドルとなり、オンラインで注文して店舗で処理した販売や一部の広告収入まで含むEコマース売上高は約237億ドルから約294億ドルに増えた。同じ四半期に会社は米国税関・国境警備局の手続きを通じて約29億ドルの関税の還付を受けて売上原価から差し引き、営業外のその他の損益は前年の27億800万ドルの利益から12億ドルの損失に変わった。会社は通期の純売上高の伸びの見通しを恒常為替ベースで4.0~5.0%に引き上げ、設備投資の計画も純売上高の約3.5%から約4.0%に引き上げた。
主要な数字
- 第2四半期の総収益
- 1,879億3,700万ドル
- 2027会計年度第2四半期
- 営業利益
- 93億8,300万ドル
- 2027会計年度第2四半期
- 米国部門のEコマース売上高
- 約294億ドル
- 2027会計年度第2四半期
- 還付を受けた関税
- 約29億ドル
- 2027会計年度第2四半期
- 上半期の設備投資
- 141億8,100万ドル
- 2027会計年度上半期
- 自社株買いの残り枠
- 251億ドル
- 2026-07-31
店舗で処理してもオンラインで始まった注文ならEコマース
四半期報告書の注記6によると、ウォルマート米国部門の第2四半期の純売上高は1,251億8,900万ドルで、前年同期の1,209億1,100万ドルから43億ドル、3.5%増えた。同じ部門のEコマース売上高は約237億ドルから約294億ドルに増えた。会社が集計するEコマース売上高には、顧客がオンラインで注文し店舗で処理した販売に加え、一部の広告、物流代行、データサービスの売上も含まれる。店舗で商品を引き渡した注文でも、オンラインで始まっていればEコマースに計上されるということだ。7月末の米国部門の店舗数は4,615店で、前年より9店多い。会社の会計カレンダーで計算した米国部門の既存店売上高(燃料を含む)は3.3%増え、四半期報告書はそのうちEコマースが約4.9ポイントを寄与したと記している。決算発表で使う小売カレンダー基準では、燃料を除く既存店売上高が2.6%増え、Eコマースの寄与は約5.1ポイントだった。会社は店舗から出発する配送を成長の主な原動力に挙げた。3部門を合わせたEコマース売上高は82億ドル、23%増えた。
米国部門の純売上高とそのうちのEコマース売上高 (10億ドル)
- 前年 純売上高120.9
- 今年 純売上高125.2
- 前年 Eコマース23.7
- 今年 Eコマース29.4
処方薬の価格規制で減ったヘルス・ウェルネス
品目別に見ると、米国部門の純売上高の増加分の大半は食品から出ている。食品の売上高は710億9,200万ドルから741億3,000万ドルへ30億3,800万ドル増え、一般商品は2億7,000万ドル増の297億2,800万ドルだった。その他の品目は31億1,300万ドルから43億8,900万ドルに増えた。4品目のうち売上高が減ったのはヘルス・ウェルネスだけで、172億4,800万ドルから169億4,200万ドルへ3億600万ドル減った。四半期報告書はこの減少の主な原因として、2026年1月に施行された一部の処方薬に対する最大公正価格(maximum fair price)規制を挙げた。決算発表は、この規制に伴う薬局売上のデフレが米国部門の既存店売上高の伸びを1.25ポイント押し下げ、ヘルス・ウェルネス品目全体では0.8ポイント押し下げたと記している。小売カレンダー基準の米国部門の既存店売上高の伸び2.6%を分けると、取引件数が1.5%、客単価が1.1%増えた。
米国部門の品目別純売上高の増減、前年同期比 (100万ドル)
関税の還付金が向かった先
ウォルマートは、輸入者として国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて支払った関税の還付を受ける、米国税関・国境警備局の手続きに参加した。四半期報告書によると、第2四半期に受け取った還付金は約29億ドルで、大半が米国部門で発生し、会社が申請した還付額のほぼ全額にあたる。会社はこれを売上原価から差し引いた。連結の売上総利益率は前年から0.96ポイント上がって25.4%、米国部門は1.58ポイント上がって29.4%となり、四半期報告書は両方の上昇の主な原因として関税の還付を挙げた。同じ四半期に連結営業利益は21億ドル、米国部門の営業利益は14億ドル増えた。ただし会社は、還付金の相当部分を同じ四半期に値下げなど顧客向けの投資に回したと述べている。そのため、還付額と営業利益の増加額の差を、還付がなかった場合の利益の変化と読むことはできない。売上高に対する営業費用の比率は0.11ポイント上がり、会社は自家保険の賠償請求費用、設備投資に伴う減価償却費、従業員の医療費の増加を理由に挙げた。最高財務責任者は、営業利益の見通しには第2四半期に受け取った還付金を下半期の顧客体験と価格への投資に引き続き優先して充てる計画が織り込まれているとして、第2四半期と第3四半期の業績を合わせて見るよう促した。会社が示した第3四半期の見通しは、恒常為替ベースで純売上高3.0~3.75%増、調整後営業利益2.0~4.0%増である。
第2四半期の関税還付額と営業利益の増加額 (10億ドル)
- 関税の還付2.9
- 連結の増加2.1
- 米国部門の増加1.4
営業利益の下で消えた12億ドル
営業利益は93億8,300万ドルに増えたが、税引前利益は80億1,200万ドルで前年同期より14.0%減った。差を生んだ項目はその他の損益である。今四半期のその他の損益は12億ドルの損失で、前年同期は27億800万ドルの利益だった。四半期報告書は、この項目が主に保有する株式投資などの公正価値の変動であり、投資先の株価の変化から生じると説明している。純支払利息は6億7,500万ドルから1億7,100万ドルに減った。決算発表によると、ここには未認識の税務上の便益の変動に関連する利息の効果が含まれており、これを除くと純支払利息は約6億ドルになる。四半期報告書は、実効税率が23.3%から18.5%に下がった主な理由も未認識の税務上の便益の変動だとしている。ウォルマート株主に帰属する純利益は70億2,600万ドルから63億6,600万ドルへ9.4%減り、希薄化後1株当たり利益は0.88ドルから0.80ドルになった。会社が計算した調整後1株当たり利益は0.81ドルで前年の調整後の0.68ドルを上回り、今回の調整には株式投資の損失0.12ドルと税務案件の便益0.11ドルが反映された。
第2四半期の営業利益から税引前利益まで (100万ドル)
新規店舗への投資は1.9倍、自社株買いは減少
上半期の設備投資は141億8,100万ドルで、前年同期の114億900万ドルより27億7,200万ドル増えた。四半期報告書の配分表を見ると、米国ではサプライチェーン、顧客向け施策、テクノロジーなどに76億5,900万ドル、店舗とクラブの改装に36億2,300万ドル、新規店舗と拡張・移転に10億8,700万ドルを使った。新規店舗の分は前年の5億7,700万ドルの1.9倍である。海外部門の設備投資は18億1,200万ドルだった。営業キャッシュフローは13億5,800万ドル増えて197億1,000万ドルになったが、設備投資がそれ以上に増え、フリーキャッシュフローは69億4,300万ドルから55億2,900万ドルに減った。同じ期間に自社株買いに51億400万ドルを投じて4,230万株を買い戻した。前年は62億ドルで6,740万株だった。2月に承認した300億ドル規模の買い戻し計画のうち、7月末時点の残り枠は251億ドルである。短期借入金は1月末の65億9,600万ドルから7月末には104億7,900万ドルに増えた。会社は通期の設備投資の計画を純売上高の約3.5%から約4.0%に引き上げた。
上半期の設備投資141億8,100万ドルの配分 (100万ドル)
- 米国 サプライチェーン・テクノロジーなど7659
- 米国 店舗とクラブの改装3623
- 米国 新規店舗と拡張1087
- 海外部門1812
よくある質問
- ウォルマートが受け取った関税の還付金29億ドルは、そのまま利益として残ったのですか。
- そのまま残ったとは言いにくいです。還付金は第2四半期の売上原価を減らす形で計上されましたが、会社はその相当部分を同じ四半期に値下げなど顧客向けの投資に充て、2027会計年度を通じて価格への投資を優先すると述べています。同じ四半期の連結営業利益は21億ドル増えました。
- ウォルマートの売上高のうち、Eコマースはどれくらいの規模ですか。
- 第2四半期の米国部門の純売上高1,251億8,900万ドルのうち、Eコマース売上高は約294億ドルです。海外部門は約99億ドル、サムズクラブは約47億ドルで、3部門のEコマース売上高は前年同期より82億ドル、23%増えました。会社の定義では、オンラインで注文して店舗で処理した販売や一部の広告収入もここに含まれます。
- ウォルマートが8月に修正した通期の業績見通しはどのような内容ですか。
- 恒常為替ベースで純売上高の伸びが4.0~5.0%、調整後営業利益の伸びが7.0~8.5%、調整後1株当たり利益が2.80~2.87ドルです。2月に最初に示した見通しはそれぞれ3.5~4.5%、6.0~8.0%、2.75~2.85ドルでした。設備投資の計画も純売上高の約3.5%から約4.0%に引き上げました。
出典
- 1.2027会計年度第2四半期 決算発表 (Form 8-K 添付99.1) 米国証券取引委員会 EDGAR, 基準 2026-08-20
- 2.2026年7月31日終了四半期の四半期報告書 (Form 10-Q) 米国証券取引委員会 EDGAR, 基準 2026-08-28
公開資料を整理した参考情報です。投資勧誘ではなく、判断と結果は投資家本人に帰属します。
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今日の話のたね
- 52週の範囲では今41点の位置です。
3か月後、この銘柄はどちらだと思いますか。
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会員が自分で選んだ結果であり、投資の勧誘ではありません。
この数値は価格と出来高から推定した参考指標です。売買のシグナルではなく、調べる銘柄を絞る出発点としてご活用ください。