企業リサーチ

純利益が626億ドルに膨らんだ四半期に、直近12カ月のフリーキャッシュフローは76億ドルの流出に転じた。

アマゾンの2026年第2四半期の純売上高は前年同期比20%増の2,006億600万ドル、営業利益は43%増の274億6,100万ドルだった。営業利益の60.5%にあたる166億2,100万ドルをクラウド部門のAWSが稼ぎ、為替の影響を除いたAWSの売上高成長率は4四半期続けて上がって37%になった。純利益626億4,700万ドルには営業外収益534億1,500万ドルが含まれ、そのうち約505億ドルは保有するAnthropic優先株の評価引き上げ分である。直近12カ月では設備投資が営業キャッシュフローを上回り、フリーキャッシュフローは76億400万ドルの流出に転じた。

半年でサムスン電子などの保有株式に生じた評価益73兆9,618億ウォンは、半期純利益2兆14億ウォンのどこにも入っていない。

サムスン物産は建設、商社、ファッション、リゾート、食品サービス、そして持分43.06%を持つサムスンバイオロジクスとサムスンエピスホールディングスからなるバイオの6部門で売上高を開示している。2026年第2四半期の連結売上高は11兆9,951億ウォン、営業利益は1兆317億ウォンで、上半期の営業利益1兆7,521億ウォンの61.0%をバイオ部門が占めた。6月末の資産163兆7,685億ウォンのうち118兆8,702億ウォンは、サムスン電子株4.49%などを含むその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である。この株式から上半期に生じた評価益73兆9,618億ウォンはその他の包括利益に計上され、半期純利益2兆14億ウォンと1株当たり利益8,798ウォンには影響しない。

四半期に増えた売上4,737億ウォンを、増えた営業費用4,749億ウォンが使い切り、営業利益は1年前より12億ウォン少ない。

NAVERの2026年第2四半期の連結営業収益は3兆3,888億ウォンで前年同期比16.2%増、営業利益は5,203億ウォンで1年前の5,216億ウォンとほぼ同じだった。営業利益率は17.9%から15.4%に下がった。費用で最も増えたのはパートナー費用(2,265億ウォン増)とマーケティング費用(1,225億ウォン増)である。純利益は7,043億ウォンで41.6%増えたが、その差を作ったのは営業利益ではなく金融収益3,015億ウォンと関係会社投資利益1,764億ウォンだ。設備投資は4,028億ウォンで1年前の2.5倍になり、会社が算式を公開している連結フリーキャッシュフローは463億ウォンが残った。

売上高は1兆1,649億円から2兆3,130億円に増え、売上総利益率は61.0%から39.3%に下がった。

任天堂の2026年3月期の連結売上高は2兆3,130億円で、1年前の1兆1,649億円の2倍になった。同じ会計年度の営業利益は2,826億円から3,601億円へ27.5%の増加にとどまり、売上総利益率は61.0%から39.3%に下がった。2025年6月5日に発売されたニンテンドースイッチ2は、2026年6月30日までに本体2,368万台、ソフトウェア5,817万本が売れている。会社が示した2027年3月期の為替前提は1ドル150.00円、1ユーロ175.00円である。

8月21日に取締役会が決めた工場投資2,532億ウォンは、上半期売上高1,405億ウォンの1.8倍であり、2025年末の自己資本の55.7%にあたる。

アルテオジェンの2026年上半期の連結売上高は1,405億ウォン、営業利益735億ウォン、当期純利益1,013億ウォンで、前年同期比でそれぞれ37%、21%、108%増えた。同社は、第1四半期に締結したGSK子会社テサロおよびバイオジェンとのALT-B4ライセンス契約の契約一時金とマイルストーンがこの実績に反映されたと説明している。8月21日には大田(テジョン)屯谷地区の工場新設に2,532億ウォンを投じることを取締役会が決議し、開示に記された自己資本対比の比率は55.7%だ。製品が売れて入ってきた最初の対価は、8月31日に開示された販売マイルストーン2,500万ドルである。

第2四半期、ウォルマート米国部門のEコマース売上高は1年で約57億ドル増え、部門全体の純売上高の増加額43億ドルを上回った。

ウォルマートが8月20日に発表した2027会計年度第2四半期(2026年5月から7月まで)の総収益は1,879億3,700万ドルで前年同期比5.9%増、営業利益は28.8%増の93億8,300万ドルだったが、ウォルマート株主に帰属する純利益は9.4%減った。米国部門の純売上高は43億ドル増えて1,251億8,900万ドルとなり、オンラインで注文して店舗で処理した販売や一部の広告収入まで含むEコマース売上高は約237億ドルから約294億ドルに増えた。同じ四半期に会社は米国税関・国境警備局の手続きを通じて約29億ドルの関税の還付を受けて売上原価から差し引き、営業外のその他の損益は前年の27億800万ドルの利益から12億ドルの損失に変わった。会社は通期の純売上高の伸びの見通しを恒常為替ベースで4.0~5.0%に引き上げ、設備投資の計画も純売上高の約3.5%から約4.0%に引き上げた。

ネットフリックスが第2四半期に買い戻した自社株は47億1,400万ドルで四半期として最大だった一方、同じ3か月のフリーキャッシュフローは15億2,500万ドルだった。

ネットフリックスは会員の購読料と広告で売上を上げ、売上原価の大半は購入または自社制作したコンテンツの償却費である。2026年第2四半期の売上高は125億6,000万ドルで前年同期比13%増、営業利益率は33.4%だった。同じ四半期の営業キャッシュフローは28%減の17億4,400万ドルで、会社はコンテンツ資産への支払いが10億5,900万ドル増えたことと、運転資本の変動が6億2,000万ドル不利に働いたことを主な理由に挙げた。自社株買いは四半期として最大の47億1,400万ドルに達し、まだ貸借対照表に載っていないコンテンツ契約が196億ドル残っている。

顧客が前払いした113億6,300万ドルを除くと、オラクルの第1四半期の営業キャッシュフローの伸びは184%ではなく44%になる。

オラクルはデータベースと業務用ソフトウェアの使用料および保守と、クラウドで貸し出す計算資源・保存資源で稼いでいる。2026年8月31日に終わった2027会計年度第1四半期の売上高は193億4,500万ドルで前年同期から30%増え、クラウドインフラ売上は121%増の73億8,800万ドルだった。同じ四半期の設備投資284億9,900万ドルは前会計年度1年分の半分を超え、営業活動で入った現金231億300万ドルには顧客前受金113億6,300万ドルが含まれている。会社はこの四半期に新株を発行して199億900万ドルを調達し、残存履行義務は3か月前より260億ドル多い6,640億ドルになった。

上半期に増えた販売保証費6,524億ウォンは、同じ期間に減った営業利益9,397億ウォンの69%にあたる。

起亜は乗用車、RV、商用車をつくって売る会社で、2026年上半期の純売上高62兆5,389億ウォンのうち35.9%を米国販売法人のKia Americaが計上した。第2四半期の売上高は33兆370億ウォンで1年前より12.6%増えたが、営業利益は4.9%減の2兆6,285億ウォンで、営業利益率は9.4%から8.0%に下がった。販売管理費の明細では、上半期の販売保証費が2兆1,057億ウォンと、1年前の1兆4,533億ウォンより44.9%多い。会社は半期報告書で、上半期の営業利益が減った要因として、米国の関税、海外市場を中心としたインセンティブの増加、期末のウォンドル為替レート急騰による外貨建て販売保証引当金の換算評価などを挙げた。

1株当たり利益の計算に使う株式数が1年で2,900万株減り、3.1%にとどまった純利益の伸びが、1株当たりでは10.5%に広がった。

アドビはPhotoshopやAcrobatといったソフトウェアをサブスクリプションで販売する会社で、2026年8月28日に終わった2026会計年度第3四半期の売上高67億6,000万ドルのうち65億8,200万ドルがサブスクリプション売上である。営業利益は23億5,400万ドルと1年前より8.3%増えたが、法人税が4億1,500万ドルから5億3,000万ドルに膨らみ、純利益は3.1%増の18億2,700万ドルだった。希薄化後1株当たり利益は10.5%増の4.62ドルで、計算に使う株式数が4億2,400万株から3億9,500万株に減ったためである。取締役会は9月2日に次の最高経営責任者を決め、交代は12月1日に行われる。

OpenAIとメタがそれぞれ1株0.01ドルで最大1億6,000万株を買える新株予約権は、6月27日時点でまだ1株も行使できない状態にある。

AMDはデータセンター向けのプロセッサとアクセラレータ、PC向けのプロセッサとグラフィックスカード、産業機器向けの組み込みチップを設計して販売する会社である。2026年6月27日に終わった第2四半期の売上高115億3,600万ドルのうち67億1,800万ドルがデータセンター部門から出ており、この部門の営業損益は1年前の1億5,500万ドルの損失から21億300万ドルの利益に変わった。同じ四半期の会計基準の営業利益は19億9,000万ドル、希薄化後1株当たり利益は1.38ドルである。四半期報告書はOpenAIとメタに発行した各最大1億6,000万株の新株予約権を別に記しているが、6月27日までに権利が確定した株式も行使可能になった株式もなく、財務諸表に反映された金額もない。

第2四半期の営業利益1,133億ウォンから北米生産補助金を差し引くと、マイナス1,277億ウォンになる。

LGエナジーソリューションは、電気自動車やエネルギー貯蔵装置、小型機器に入る電池を作って売る単一事業の会社である。2026年第2四半期の売上高及びその他の収益は7兆5,602億ウォン、営業利益は1,133億ウォンだった。会社は同じ暫定業績開示で、米国の先端製造生産税額控除などによる北米生産補助金の効果を除くと、売上高は7兆3,193億ウォン、営業損失は1,277億ウォン、営業利益率はマイナス1.7%になると並べて示した。営業利益は1四半期で黒字に戻ったが、四半期の純損益は3,286億ウォンの損失であり、6月末の利益剰余金は半年前の3,322億ウォンからマイナス7,234億ウォンへ符号が変わった。

四半期売上高の70%は半導体セグメントから出ているが、のれん978億100万ドルのうち717億8,800万ドルはソフトウェアセグメントに計上されている。

ブロードコムは売上が偏っている側と、のれんが積み上がっている側が反対にある。2026年8月2日に終わった2026会計年度第3四半期の売上高295億9,100万ドルのうち、208億3,900万ドルは半導体ソリューションから出た。一方で貸借対照表ののれん978億100万ドルは、717億8,800万ドルがインフラソフトウェアに、260億1,300万ドルが半導体ソリューションに配分されている。会社が売上を分けて公表するセグメントはこの二つだけで、同じ四半期の会計基準の営業利益は159億5,500万ドルだった。工場と設備の取得に使った現金は5億3,200万ドルで、買収で生じた無形資産の償却費は20億600万ドルである。

1年前の同じ四半期、法人税の行は費用ではなく27億3,200万ドルの利益だった。

ウォルト・ディズニーの2026会計年度第3四半期は2026年6月27日に終わり、売上高は252億4,800万ドル、希薄化後1株当たり利益は1.51ドルだった。三つの事業セグメントの営業利益を合わせると55億5,500万ドルで、1年前の45億7,500万ドルより21%多い。ところが同じ期間に1株当たり利益は2.92ドルから48%減っている。二つの数字が分かれた場所は損益計算書の下の方である。1年前の四半期は法人税が27億3,200万ドルの利益として計上され、今回は8億100万ドルの費用に加えて事業再編と減損の9億ドルが載った。

同じ四半期を3回開示する間に全社の営業利益は3億ウォンしか動かず、1年前と差がついたのは事業部門だった。

LG電子は、冷蔵庫と洗濯機のHS、テレビとモニターのMS、車載部品のVS、エアコンとデータセンター冷却のES、上場子会社のLGイノテック、その他という6つの区分で売上を開示している。2026年第2四半期の連結売上高は23兆8,265億ウォン、営業利益は1兆5,791億ウォン、営業利益率は6.6%だった。同じ四半期が7月7日の暫定、7月30日の訂正、8月14日の半期報告書と3回開示される間に、全社の売上高は32億ウォン減り営業利益は3億ウォン増えただけである。1年前の同じ四半期より増えた営業利益9,397億ウォンのうち4,112億ウォンは、MSが1,917億ウォンの営業損失から2,194億ウォンの営業利益へ移った分だ。

四半期最高の売上を作ったのは販売台数ではなく、1,502ウォンの為替とハイブリッドだった。

現代自動車の2026年第2四半期の売上高は49兆2,153億ウォンで、これまでの最高だった1年前の48兆2,867億ウォンを上回った。同じ四半期の卸売販売は99万1,885台で6.9%減った。台数が減っても売上が伸びたのは、ウォンドルの平均為替レートが7.0%上がって1,502ウォンになり、ハイブリッドが18万7,661台と四半期として最も多く売れたためだ。一方で営業利益は、原材料価格の上昇と部品会社の火災による生産混乱で20.8%減の2兆8,509億ウォン、営業利益率は5.8%にとどまった。

設備と無形資産に使った現金6,039億ウォンが、同じ四半期の営業利益4,404億ウォンより大きい。

サムスン電機はMLCC(積層セラミックコンデンサ)とカメラモジュール、半導体パッケージ基板を作る会社だ。2026年第2四半期の売上高は3兆4,572億ウォンで1年前より24%増え、営業利益は4,404億ウォンで107%増えた。データセンター向けMLCCと、ビッグテック顧客向けの高付加価値基板が成長を引っ張った。同じ四半期に設備と無形資産へ6,039億ウォンが出ていき、営業活動で入ってきた現金5,568億ウォンを上回ったため、足りない分は借入金を3,329億ウォン増やして埋めた。

4年前は239億ドルだった設備投資が、今会計年度は1,159億ドルになった。

マイクロソフトの2026会計年度(2026年6月30日締め)は売上高3,318億ドル、営業利益1,552億ドルだった。営業活動によるキャッシュフローは1,829億ドルで前年より34%増えたが、有形固定資産の取得に1,159億ドルが出ていったため、差し引きで残るのは670億ドルと前年を下回った。4年前のこの会社の設備投資は239億ドルである。インテリジェントクラウドの売上が30%伸びる間に、その売上を受け止める設備へ出た現金は80%増えた。

売上高が1年で257%増えた四半期に、売上原価は30%しか増えていない。

SKハイニックスの2026年第2四半期は売上高79兆3,187億ウォン、営業利益60兆5,426億ウォンだった。前年同期と比べると売上高は257%増えた一方、売上原価は10兆2,486億ウォンから13兆3,274億ウォンへ30%の増加にとどまり、売上総利益率は53.9%から83.2%になった。メモリ価格の上昇分がほぼそのまま利益として残った四半期である。純利益93兆9,226億ウォンは営業利益より33兆ウォン以上多く、半期報告書を開くとその間に金融収益65兆8,588億ウォンが挟まっている。

純利益が前年比298%増えたという発表の裏には、営業とは無関係な保有株式の評価益771億ドルがある。

アルファベットは検索・広告とユーチューブで売上の大半を稼ぎ、最近はクラウドインフラの販売が急速に伸びている。2026年6月に締めた四半期の売上高は1,198億ドルで前年同期比24%増え、クラウド売上高は82%増の248億ドルだった。純利益は1,121億ドルで前年比298%の急増と発表されたが、会社が注記に自ら記したとおり、そのうち771億ドルは保有株式の税引後評価益で、本業の指標である営業利益の伸び率は30%だった。二つの伸び率の差は業績ではなく、保有株式の時価変動から生じている。

営業利益率は6四半期で7.3%から13.2%まで上がったのに、同じ四半期の純利益は1年前の10分の1にとどまった。

カカオの2026年第2四半期は売上高2兆984億ウォン、営業利益2,770億ウォンで、売上が1年前より9.4%増える間に営業利益が35.9%増え、営業利益率は10.6%から13.2%になった。一方で連結当期純利益は180億ウォンと1年前の1,718億ウォンの10分の1で、非継続事業で1,807億ウォンの損失が出て、法人税費用が232億ウォンから1,651億ウォンへ膨らんだためである。二つの数字が逆を向いた四半期なので、営業利益だけを見ても純利益だけを見ても会社の状態を半分ずつ取り落とす。

アップルは決算発表文の中で、今期の売上総利益率50.1%には関税の還付が約2ポイント上乗せされていると自ら明記した。

アップルの2026会計年度第3四半期は2026年6月27日に終わり、売上高1,094億ドル、希薄化後1株当たり利益2.02ドルだった。会社は発表文で、売上総利益率50.1%のうち約2ポイントと、1株当たり利益のうち0.11ドルが関税の還付によるものだと述べている。同時に公開された財務諸表では製品の売上総利益率が40.1%、サービスが75.6%と分かれており、売上の28%にすぎないサービスが売上総利益の42%を生んでいる。

四半期売上高816億ドルのうち752億ドルが、データセンターという一つの部門から出ている。

エヌビディアは2027会計年度第1四半期に売上高816億ドル、データセンター売上高752億ドルを計上したと発表した。売上の92%がサーバー向けの高速演算チップに集中し、ゲームやプロ向け映像、車載をまとめた残りは64億ドルである。この会社は会計年度が1月末に終わるため、第1四半期と書かれていても実際には2026年4月26日までの3か月を指す。以下の数字は会社の四半期決算発表3件からそのまま引いている。

全社営業利益89.5兆ウォンのうち89.2兆ウォンが半導体から出ている。

サムスン電子は2026年第2四半期に売上高171.5兆ウォン、営業利益89.5兆ウォンを計上したと発表した。このうちメモリーとファウンドリーを担うDS部門が売上高127.5兆ウォン、営業利益89.2兆ウォンを占め、スマートフォンと家電をまとめたDX部門は売上高48兆ウォンで0.8兆ウォンの営業損失だった。全社の利益が事実上メモリー一本に乗っている構造なので、この銘柄の業績はメモリー価格の向きとほぼ一緒に動く。以下の数字はすべて会社の四半期決算発表からそのまま引いている。