企業リサーチ

営業利益率は6四半期で7.3%から13.2%まで上がったのに、同じ四半期の純利益は1年前の10分の1にとどまった。

カカオの2026年第2四半期は売上高2兆984億ウォン、営業利益2,770億ウォンで、売上が1年前より9.4%増える間に営業利益が35.9%増え、営業利益率は10.6%から13.2%になった。一方で連結当期純利益は180億ウォンと1年前の1,718億ウォンの10分の1で、非継続事業で1,807億ウォンの損失が出て、法人税費用が232億ウォンから1,651億ウォンへ膨らんだためである。二つの数字が逆を向いた四半期なので、営業利益だけを見ても純利益だけを見ても会社の状態を半分ずつ取り落とす。

アップルは決算発表文の中で、今期の売上総利益率50.1%には関税の還付が約2ポイント上乗せされていると自ら明記した。

アップルの2026会計年度第3四半期は2026年6月27日に終わり、売上高1,094億ドル、希薄化後1株当たり利益2.02ドルだった。会社は発表文で、売上総利益率50.1%のうち約2ポイントと、1株当たり利益のうち0.11ドルが関税の還付によるものだと述べている。同時に公開された財務諸表では製品の売上総利益率が40.1%、サービスが75.6%と分かれており、売上の28%にすぎないサービスが売上総利益の42%を生んでいる。

四半期売上高816億ドルのうち752億ドルが、データセンターという一つの部門から出ている。

エヌビディアは2027会計年度第1四半期に売上高816億ドル、データセンター売上高752億ドルを計上したと発表した。売上の92%がサーバー向けの高速演算チップに集中し、ゲームやプロ向け映像、車載をまとめた残りは64億ドルである。この会社は会計年度が1月末に終わるため、第1四半期と書かれていても実際には2026年4月26日までの3か月を指す。以下の数字は会社の四半期決算発表3件からそのまま引いている。

全社営業利益89.5兆ウォンのうち89.2兆ウォンが半導体から出ている。

サムスン電子は2026年第2四半期に売上高171.5兆ウォン、営業利益89.5兆ウォンを計上したと発表した。このうちメモリーとファウンドリーを担うDS部門が売上高127.5兆ウォン、営業利益89.2兆ウォンを占め、スマートフォンと家電をまとめたDX部門は売上高48兆ウォンで0.8兆ウォンの営業損失だった。全社の利益が事実上メモリー一本に乗っている構造なので、この銘柄の業績はメモリー価格の向きとほぼ一緒に動く。以下の数字はすべて会社の四半期決算発表からそのまま引いている。