- 前日終値
- $137.39
- 出来高
- 845.4万
- 時価総額
- $4216.5億
銘柄とセクターの動き
IT・ネット流入- 同じセクターとの比較
- 米国の対象IT・ネット7銘柄中6銘柄が上昇し、平均騰落率は+1.49%でした。Oracleも+1.22%で同じ方向に動きました。セクターの推定純フローは流入です。
- 合わせて見る変数
- 米国金利クラウド需要デジタル広告景気プラットフォーム規制
- 確認したいリスク
- 高値比-57%の下落で、下落基調が続く可能性
- プラットフォーム規制の強化
- 広告景気の減速
同じ市場の対象銘柄の騰落率を比較しています。値動きの原因を特定したものではありません。変数とリスクはセクター別の参考項目です。
注目理由
一致度 74/100条件一致度は52週の株価範囲、割安指標、騰落率、出来高の条件が重なる度合いを0〜100で表した値です。上昇確率や予想収益率を示すものではありません。
本日の解説
本日のOracleの条件一致度は74点で、米国ユニバース30銘柄中1位だ。 52週高値との差は132%だ。 当日は+1.22%の値動きで、資金は流入方向だった。IT・ネットセクターの流れと合わせて読みたい。 このスコアは価格と出来高に基づく推定値だ。売買の合図ではなく、調べる候補を絞る参考として使うのがよい。
基準データ: 2026-10-13 終値基準, 10-14 00:20 KST 更新, 参考情報 · 投資勧誘ではありません
同じセクターの銘柄, IT・ネット
企業リサーチ
加筆調査 2026-09-15 01:26 KST顧客が前払いした113億6,300万ドルを除くと、オラクルの第1四半期の営業キャッシュフローの伸びは184%ではなく44%になる。
オラクルはデータベースと業務用ソフトウェアの使用料および保守と、クラウドで貸し出す計算資源・保存資源で稼いでいる。2026年8月31日に終わった2027会計年度第1四半期の売上高は193億4,500万ドルで前年同期から30%増え、クラウドインフラ売上は121%増の73億8,800万ドルだった。同じ四半期の設備投資284億9,900万ドルは前会計年度1年分の半分を超え、営業活動で入った現金231億300万ドルには顧客前受金113億6,300万ドルが含まれている。会社はこの四半期に新株を発行して199億900万ドルを調達し、残存履行義務は3か月前より260億ドル多い6,640億ドルになった。
主要な数字
- 第1四半期の売上高
- 193億4,500万ドル
- 2027会計年度第1四半期
- クラウドインフラ売上
- 73億8,800万ドル
- 2027会計年度第1四半期
- 営業キャッシュフロー
- 231億300万ドル
- 2027会計年度第1四半期
- 設備投資
- 284億9,900万ドル
- 2027会計年度第1四半期
- 残存履行義務
- 6,640億ドル
- 2026-08-31
- 12か月以内に計上される比率
- 約13%
- 2026-08-31
借入金は42億ドルを返し、株式で199億ドルを入れた
2027会計年度第1四半期の設備投資は284億9,900万ドルである。前年同期の85億200万ドルの3.4倍で、2026会計年度1年分の設備投資556億6,300万ドルの半分を1四半期で超えた。同じ3か月に営業活動で入った現金は231億300万ドルで、会社が示したフリーキャッシュフローはマイナス53億9,600万ドルになった。資金の入り方は前会計年度と違う。前年度は額面430億ドルのシニア債が最大の外部資金だったが、今四半期のキャッシュフロー計算書には、シニア債やタームローンなど借入金の返済42億200万ドルと、株式発行による純収入199億900万ドルが並んでいる。四半期報告書によると、会社は最大200億ドル分の株式を市場で随時売却できるATMプログラムをこの四半期に使い切り、約1億4,100万株を発行した。株主資本は3か月前の430億5,600万ドルから671億9,600万ドルになった。会社が別に計算して示す設備投資の純支出は179億6,600万ドルで、設備投資から顧客前受金113億6,300万ドルを引き、設備関連の短期ファイナンスの返済8億3,000万ドルを足した値である。
四半期別の設備投資 (10億ドル)
営業キャッシュフロー231億ドルに含まれる顧客前受金114億ドル
営業活動によるキャッシュフローは前年同期の81億4,000万ドルから231億300万ドルへ184%増えた。四半期報告書は、増えた150億ドルの主な理由として、非現金費用を調整した純利益の増加と、現金に有利な運転資本の変動を挙げ、その変動に重要な金融要素を含む顧客前受金114億ドルが含まれると記している。キャッシュフロー計算書でこの前受金は繰延収益の増加として113億6,300万ドル計上されており、前年同期にはこの項目がなかった。この金額を除いて計算すると、営業キャッシュフローは117億4,000万ドルで前年同期より44%多い。前受金のほかにも数字が大きくなった項目はある。純利益は29億2,700万ドルから47億6,000万ドルへ63%増え、現金の出ていかない費用である減価償却費は13億5,100万ドルから31億5,600万ドルになった。
第1四半期の営業キャッシュフローと顧客前受金 (100万ドル)
- 前年同期8140
- 今四半期、前受金を除く11740
- 顧客前受金11363
- 今四半期の合計23103
6,640億ドルのうち12か月以内の分は13%、1年前は10%
残存履行義務とは、契約は結んだがまだ売上に計上していない金額のことである。2026年8月31日時点の残高は6,640億ドルで、3か月前より260億ドル、1年前より2,087億ドル多い。会社は四半期報告書で、このうち約13%を今後12か月、37%を13か月目から36か月目、34%を37か月目から60か月目に売上として認識する見込みで、残る16%はそれ以降になると記している。3か月前の年次報告書で同じ4区分は12%、34%、34%、20%、1年前の同じ四半期の報告書では10%、25%、34%、31%だった。1年のあいだに60か月より後に認識される分は31%から16%に減り、13か月目から36か月目の分は25%から37%に増えた。比率から概算すると今後12か月の分は約863億ドルで、2026会計年度1年分の売上高673億5,700万ドルより大きい。会社は決算発表資料で、この四半期にモデルの学習と推論向けのクラウド契約を300億ドル超新たに結んだと述べた。この数字は経営陣の記述で、四半期報告書の注記に書かれているのは残高と認識時期の比率である。
2026年8月31日時点の残存履行義務6,640億ドルが売上に計上される予定時期
- 今後12か月13%
- 13~36か月37%
- 37~60か月34%
- それ以降16%
四半期の最大の売上項目は、2四半期続けてクラウドインフラ
2027会計年度第1四半期の売上高193億4,500万ドルを項目別に分けると、クラウドインフラが73億8,800万ドルで最も大きく、ソフトウェア保守48億9,500万ドル、クラウドアプリケーション42億1,900万ドル、サービス14億1,400万ドル、ハードウェア7億7,400万ドル、ソフトウェアライセンス6億5,500万ドルが続く。四半期ベースでクラウドインフラが初めてソフトウェア保守を上回ったのは2026会計年度第4四半期で、57億8,700万ドル対49億4,300万ドルだった。1年を通して見ると順序はまだ逆で、2026会計年度全体ではソフトウェア保守198億400万ドルがクラウドインフラ181億100万ドルより大きかった。前年同期と比べるとクラウドインフラは121%、クラウドアプリケーションは10%増え、ソフトウェア保守は1%、ライセンスは15%減った。会社は第2四半期の総売上高が前年同期比30%から34%増え、2027会計年度の総売上高は900億ドル以上になると見込んでいる。
四半期別のクラウドインフラ売上 (10億ドル)
帳簿外のリース契約は、3か月で2,600億ドルから2,880億ドルへ
2026年8月31日時点の社債およびその他借入金は、流動76億2,500万ドルと非流動1,177億1,200万ドルを合わせて1,253億3,700万ドルで、3か月前の1,295億4,100万ドルより少ない。支払利息は14億2,800万ドルで、前年同期の9億2,300万ドルより55%多い。リースは逆に増え、オペレーティングリースの使用権資産は296億9,000万ドルから339億6,700万ドルになった。四半期報告書の注記6は、貸借対照表にも満期表にも反映していない追加のリース契約が2,880億ドルあると記している。ほとんどがデータセンター関連で、2027会計年度第2四半期から2029会計年度のあいだに開始し、期間は15年から19年になる見込みだ。3か月前の年次報告書では、同じ契約は2,600億ドルだった。会社はこの四半期にデータセンターなどの大型リース契約を新たに結んだと四半期報告書に記している。下の元本返済予定は年次報告書の2026年5月31日時点の表で、同じ日の総資産は2,617億5,900万ドル、8月31日時点の総資産は3,032億5,900万ドルである。
2026年5月31日時点の借入金元本の返済予定 (10億ドル)
四半期末の残存履行義務残高 (10億ドル)
よくある質問
- 残存履行義務6,640億ドルは、いつ売上として計上されるのですか。
- 会社は2026年8月31日時点の四半期報告書で、約13%を今後12か月、37%を13か月目から36か月目、34%を37か月目から60か月目に認識する見込みで、残る16%はそれ以降になると記しています。1年前の同じ四半期の報告書では、12か月分は10%でした。
- オラクルの第1四半期の営業キャッシュフローは、なぜ184%も増えたのですか。
- 四半期報告書は純利益の増加と運転資本の変動を主な理由に挙げ、その中に顧客前受金114億ドルが含まれると記しています。キャッシュフロー計算書の前受金の項目113億6,300万ドルを除いて計算すると、伸びは44%です。
- ラリー・エリソン氏のオラクル株売却計画は、どうなったのですか。
- 取り消されました。オラクルは9月12日、取締役会執行会長兼最高技術責任者のラリー・エリソン氏が、オラクル株を売却するための10b5-1計画を取り消したと発表しました。その計画のもとで売却された株式はなく、ほかに売却の計画もないと会社は述べています。
- 貸借対照表に載っていない2,880億ドルのリース契約は、どこに書いてあるのですか。
- 2026年8月31日時点の四半期報告書の注記6、リースの満期表の下の段落にあります。ほとんどがデータセンター関連で、2027会計年度第2四半期から2029会計年度のあいだに開始し、期間は15年から19年になる見込みだと会社が記しています。3か月前の年次報告書では、同じ契約は2,600億ドルでした。
出典
- 1.2027会計年度 第1四半期 決算発表資料 (Form 8-K 添付99.1) 米国証券取引委員会 EDGAR, 基準 2026-09-10
- 2.2027会計年度 第1四半期報告書 (Form 10-Q、2026年8月31日締め) 米国証券取引委員会 EDGAR, 基準 2026-09-11
- 3.オラクル 2026会計年度 年次報告書 (Form 10-K、2026年5月31日締め) 米国証券取引委員会 EDGAR, 基準 2026-06-22
- 4.2026会計年度 第1四半期報告書 (Form 10-Q、2025年8月31日締め) 米国証券取引委員会 EDGAR, 基準 2025-09-10
- 5.残存履行義務の提出データ (XBRL companyconcept) 米国証券取引委員会, 基準 2026-09-11
- 6.ラリー・エリソン氏の株式売却計画取り消しに関する発表資料 (Form 8-K 添付99.1) 米国証券取引委員会 EDGAR, 基準 2026-09-12
公開資料を整理した参考情報です。投資勧誘ではなく、判断と結果は投資家本人に帰属します。
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今日の話のたね
- 52週の範囲では下のほう(12点)にいます。
- 同じ業種のIT・ネットに今日いちばん資金が集まりました。
- 52週高値と132%の差があります。
3か月後、この銘柄はどちらだと思いますか。
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会員が自分で選んだ結果であり、投資の勧誘ではありません。
この数値は価格と出来高から推定した参考指標です。売買のシグナルではなく、調べる銘柄を絞る出発点としてご活用ください。